大阪市の外国人労働者雇用等の手続き相談なら、熟知している新行政書士事務所へ。

新行政書士事務所
新 正伸
新行政書士事務所代表 行政書士。
1965年3月25日
大阪府大阪市で4人兄弟の長男として生まれる。

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業務時間
平日
午前10:00~午後6:00

定休日
土・日・祝日
外国人雇用の価値 現在、中小企業では社員の募集をしても、ほとんど応募がないのが実態です…。
そこで、外国人雇用を考えられる企業が増えています。
外国人雇用に対する不安
  1. いつまで日本で働いてくれるのか?
  2. 日本に来る外国人は、日本は自国より安全で衛生的で所得水準が高いと考えています。
    ですので、基本的にほとんどの日本で働く外国人は日本で働き続けたいと考えています。
  1. ホームシックにならないか?
  2. 人間ですのでホームシックになることもあります。
    が、日本である程度コミュニティーができている国もありますので、それほどの心配はいらないと思います。
外国人雇用のメリット
ただ、人材不足を解消するため以外にもメリットがたくさんあります。
外国人労働者が入る事により企業側に新しい考えが構築される
将来的に外国人労働者が自国に戻り世界との架け橋になることもある
外国人労働者の繋がりから海外とのルートが出来る
このような企業へ
  1. 人材が足りなくて業務を圧迫している企業
  2. 人材雇用の広告費が負担になっている企業
  3. グローバルな展開を見据えている企業
実習生と外国人雇用の違い
外国人雇用は外国人雇用と言うと、
「現地の外国人が自国に帰る前提で現場経験」を積む事と解釈されている方が多数いらっしゃるのですが、
それとは全く異なります!!

技能実習生は日本で技能を習得して、日本で得た技能や技術を自国に移転することが目的ですので、帰ることが前提ですが、外国人雇用の場合は、日本人を雇用する事と同じとお考え下さい!!
給料、待遇などは日本人と同じ条件でなければならないですし、ずっと日本で働くことを前提として日本にやってきます。
外国人が日本で働くために必要なこと
外国人が日本で働くには、そのための在留資格が必要です。
外国人本人または企業が代理して日本の入国管理局に在留資格の申請し、
その資格を得る必要があります。

そのためには、外国人と採用する企業に関する様々な要件や準備する書類があります。
例えば、外国人の学歴や職歴を証明する書類や企業の財務内容に関する書類など...。

新行政書士事務所では、必要書類の収集や要件に関することをワンストップで管理します。
詳しくは、手続きの流れをご参照下さい
これからの日本に必要な伝えたい想い
これから、日本は「15~64歳」の生産年齢人口が激減していくと予想されています。
1990年代前半で8700万人あった生産年齢人口は2016年で7600万人となっており、2050年には5000万人を下回るとの予測があります。
これからの日本が世界と渡りあっていくためには、「人」が一番大切な資源であることに違いありません。
だからこそ、「日本」で働くことに情熱を持った外国人が、日本の企業で活躍し、日本経済の発展を後押ししてくれると考えます。

「外国人」を雇う難しさ・怖さは、何もありません!!

特にアジア圏の国の人たちは、勤勉で勉強熱心で、「日本」が大好きな若く優秀な人材ばかりです。
日本の発展のためには、「世界」の力がこれから必須になる事は間違いありません。